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次世代育成のための行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の事項を公表します。

一般事業主行動計画(第二回)

社員がその能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うこととして、次のように行動計画を策定する。

 

1.行動計画の期間

平成27年8月1日~平成31年3月31日(3年8か月)

2.行動計画の内容

  • (1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備として
    【目標1】
    子供の看護のための休暇についてより利用しやすい制度を導入し、子育てを行う社員の仕事と家庭生活の両立を支援する。
    (対 策)
    育児・介護休業法に定められている子の看護休暇について、対象者を「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員」から「小学生以下の子を養育する従業員」に引き上げ、当社の育児休業等に関する規程に定める。
  • (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として
    【目標2】
    所定外労働の削減を目指し、毎月1回のノー残業デーを実施する。
    (対 策)
    各部署毎に対象日を設定し、月の終了時に管理者がタイムカード等にて実施確認を行う。
    【目標3】
    リフレッシュ効果を目的とした年次有給休暇の取得を促進し、有給休暇取得率5%増加を目指す。
    (対 策)
    既存の休暇(GW、夏期休暇等)に有給休暇を付加し、年1回、7日間以上の連続した休暇を取得する制度を導入する。